拠点病院診療案内とは

はじめに

平素より厚生労働省科学研究費補助金エイズ対策研究事業(エイズ対策政策研究事業)「HIV感染症の医療体制の整備に関する研究」班の研究に対し格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本研究班では、皆様ご協力いただき「拠点病院案内2015−2016」を編集しました。HIV陽性者の診療やHIV感染症に関する検査・相談等に際しご活用いだければ幸甚に存じます。

エイズ診療の拠点病院の診療体制は、「エイズ治療の拠点病院の整備について」(平成5年7月28日付け健医発825号 厚生省保健医療局長通知)に基づき各都道府県が主体となって整備することになっています。本通知の内容は、あたかも現在の抗HIV療法の進歩による劇的なHIV陽性者の生命・社会的予後改善を予見していたのではないかと感じさせられるものです。HIV感染症の理解が進み、HIV陽性者が適切な医療を受けられた場合非感染者と同等の生活を送ることができるようになった現在、エイズ診療の基本的な考え方は、まさに「どこの医療機関でもその機能に応じてエイズ患者等を受け入れること」で「地域の拠点病院以外の医療機関においてもエイズ患者等の受け入れを進めていくこと」です。都道府県は「地域の実状を勘案しつつ拠点病院と地域の他の医療機関とのエイズ診療の連携システム及び教育・技術的支援システムを作り」、拠点病院は、「エイズ患者等の状況に応じて、地域の他の医療機関との役割分担・連携に努める」ことが求められています。しかしながら、多くの自治体や拠点病院では、HIV陽性者の予後改善による高齢化や要支援・介護者の増加の問題が急速に顕在化する中、同通知で示された体制の整備は進んでいません。

従来、「拠点病院案内」の作成のための調査は、本研究班の研究代表者が直接全国の拠点病院に調査票をお送りさせていただき実施しておりました。しかしながら、各自治体と拠点病院がHIV感染症の診療体制とHIV陽性者の診療状況を共有することにより地域における診療システム再構築を検討する契機になればと考え、今年度より拠点病院への調査を各都道府県にお願いすることにいたました。各自治体ならびに各拠点病院のご担当者の多大なご協力を賜りましたこと心より厚く御礼申し上げます。各自治体におかれましては、把握いただきました現状に基づき、「エイズに関する医療体制を整備するため、都道府県は拠点病院に対して積極的に支援」いただきますようお願い申し上げます。

今回、調査にご尽力いただきました結果、全国382拠点病院には約21,000人のHIV陽性者が通院中で、平成26年の1年間の死亡者は重複が含まれるため最大で163人と推計されることや、ほとんどの拠点病院は「感染防止対策加算1」の施設基準を満たしHIV陽性者の診療に際して感染対策は問題ないことなど、皆様のご尽力によってHIV陽性者の診療体制が充実しつつあることも示されました。「拠点病院案内」を自治体と拠点病院が協働による地域の実情に応じたよりよいHIV感染症の診療体制の構築をすすめていただく資料としてもご活用いただければと存じます。

最後に、本拠点病院案内の作成に際しご理解、ご協力をいただきました全ての皆様に重ねて深く感謝申し上げます。

平成27年11月

 

HIV感染症の医療体制の整備に関する研究(平成27年度研究者)

研究代表者 横幕 能行 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター エイズ総合診療部長
研究分担者 伊藤 俊広 (独)国立病院機構仙台医療センター 感染症内科医長・HIV/AIDS包括医療センター室長
山本 政弘 (独)国立病院機構九州医療センター AIDS/HIV総合治療センター部長
岡  慎一 国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター センター長
豊嶋 崇徳 北海道大学大学院医学研究科 教授
田邊 嘉也 新潟大学医歯学総合病院 准教授
中谷 安宏 石川県立中央病院 診療部長
白阪 琢磨 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター臨床研究センター エイズ先端医療研究部長
藤井 輝久 広島大学病院 輸血部 准教授
宇佐美雄司 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 医長
池田 和子 国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター 看護支援調整職
吉野 宗宏 独立行政法人国立病院機構姫路医療センター 副薬剤部長
本田美和子 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 高齢者ケア研究室室長
葛田 衣重 千葉大学医学部附属病院 地域医療連携部 技術専門職員
小島 賢一 医療法人財団 荻窪病院 臨床心理士
内藤 俊夫 順天堂大学医学部総合診療科研究室・総合診療科学 先任准教授
安藤  稔 東京都立駒込病院  内科部長